個人情報の保護に関する基本方針
行政書士には、行政書士法第12条によって厳格な守秘義務が課せられ、これに違反した場合の罰則規定も設けられております。
寺西行政書士事務所では、地域の皆様に安心してサービスをご利用頂くため、次の通りプライバシーポリシーを定め、プライバシーの尊重と個人情報の取り扱いや保護に細心の注意を払っております。
１.個人情報取扱事業者名の明示と、その対象とする個人情報の範囲
本プライバシーポリシーは、寺西行政書士事務所（以下、「当事務所」という）が収集し利用する全ての個人情報を対象とし、当事務所の個人情報保護に関する基本的な考えをご説明するものです。
２.個人情報の安全管理・保管
当事務所は、個人情報の正確性を保ち、その取り扱う個人情報の漏洩・滅失又は毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置（行政書士法第９条第２項に定める帳簿保存義務に基づき、当事務所が取得した個人情報は、帳簿閉鎖の時から最低２年間は保存）を講じます。
３.対象とする個人情報の利用目的
当事務所では、以下の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことは一切致しません。
(１) お客様からご依頼頂いた業務遂行に必要な範囲での取得・利用。
・官公署提出書類の作成及び提出についての代理業務
・権利義務又は事実証明に関する書類作成・代理業務
・お客様からご依頼頂いた相談業務
(２) 本サイトにおいてお客様自身によりお問い合わせ頂いたメール相談、電話相談への回答。
(３) 前二項以外に、過去にご依頼・お問い合わせ頂いたお客様に対するフォロー、法改正ニュース等、季節のご挨拶。
以上の目的を達成するため、お客様の特定の機微な個人情報が含まれる場合は、十分認識して慎重に取り扱い致します。
４.第三者提供の有無
当事務所は、次の場合を除いてあらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示致しません。
(１）お客様からご依頼頂いた業務遂行に必要な範囲
(２）行政書士法第12条における「正当な理由」に該当するとき
(３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する場合において、当事務所がこれに協力する必要がある場合
５.委託先への監督
当事務所は、案件によっては個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。その際には、委託先が適正な取り扱いをするための、契約締結・実施状況の点検等を行います。
６.法令及び規範等の遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守致します。
また、個人情報の適正な管理および取扱いの確保に関し、事務所内の運営体制及び従業員の教育を通じて、個人情報の漏えい・滅失・毀損等に対する予防措置を講じます。
７.個人情報保護体制の継続的改善
当事務所は、本プライバシーポリシー及び個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、その全部又は一部を改訂することがあります。当事務所がこの改訂を行った場合は、その旨を本プライバシーポリシーに明記する他、当サイトでも公表することとします。
８.保有個人データの開示請求等
当事務所の保有個人データに関しては、個人情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人（代理人を含む）に限り、（１）利用目的の通知（２）開示（３）訂正・追加・削除（４）利用停止・抹消（５）第三者提供の停止、を請求することができます。
なお、（１）利用目的の通知、及び（２）開示の請求については、手数料をいただきます。
ただし、お申出が個人情報保護法の定める要件を充たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により開示等を拒否することが認められる事由がある場合には、お申出をお受けできないことがあります。
９.アクセスログの記録
当事務所は、本サイト利用者の使用するIPアドレスを含むアクセスログの記録と保管を行っております。本サイトで記録しているアクセスログは、アクセスの統計的分析、当サービスのサーバーに問題が生じた場合の診断以外の用途には使用いたしません。統計分析結果は、利用者のアクセス傾向を把握し、今後の本サイト運営の参考とするために使用させて頂きます。
１０.個人情報取り扱いに関するご意見および各種お問い合わせ先
当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見及び各種お問い合わせ（開示請求等の各種手続やその手数料に関するお問い合わせ等を含む）は、下記までご連絡下さいますようお願い申し上げます。迅速かつ適切に対応致します。
個人情報に関するお問い合わせ
寺西行政書士事務所「個人情報お問い合わせ窓口」
個人情報保護管理者 行政書士 寺西博人
✉ teranishi.code723◎outlook.com（◎を@に置き換えて下さい）
免責事項
次の事項に関し、たとえ当事務所がその損害発生の可能性を予め通知されていた場合であっても、当事務所は責任を負いません。
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